介護事業者様向け資金調達サポート

介護事業資金調達サポート

経営者の方が最も苦労することが多いのが、資金調達の問題です。
しかし、不安定なこの時期に民間の金融機関からお金を貸してもらうのは、容易ではありません。
また、ノンバンク系は高金利ですので、創業時にはあまりオススメできません。

そこで、オススメしたいのが日本政策金融公庫と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資です。
これらはいずれも担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる無担保無保証での借り入れが可能な政府系融資なのです。
民間の金融機関よりも低い金利で借入ができることもポイントです。
とはいえ、保証人も担保も用意することは難しいという人も中にはいらっしゃいます。
そのような方には、多少金利は高くなりますが、無担保無保証型の融資もあります。

どのような融資を選ぶかは、ご自身のビジネスプランに合わせて選択していただけます。
もちろん弊社では、お客様にあった融資をご提案させていただきますので、お気軽にお問合せください。

サポート料金
50,000円～（税別）

介護事業助成金サポート

介護事業助成金サポートの紹介

会社設立当初は、何かとお金がかかるものです。
助成金の種類によっては、百万円単位で受給されるものもありますし、返済も不要です。

一度検討する価値があります。

創業時に狙える助成金

介護雇用管理助成金

介護事業への新規参入や、新しいサービス提供などにともない、人材教育、人材採用、就業規則や賃金体系の整備、従業員の健康診断などを行う場合に申請できる助成金です。
最大100万円まで受給することができます。

介護基盤人材確保助成金

介護事業への新規参入にともない、新たに特定労働者を常勤職員として雇入れた場合に、申請可能な助成金です。

※特定労働者とは…介護福祉士、社会福祉士、訪問介護員1級の資格を有し特定サービスの提供経験が1年以上ある方など
雇い入れた月から6ヶ月間で70万円です。
最大3名分までが支給対象となります。
さらに、以下の「受給資格者創業助成金」、「高齢者共同就業創出助成金」と併用して申請をすることができます。

受給資格者創業支援助成金

雇用保険の受給資格者（失業者）が自ら創業して、創業から１年以内に雇用保険の適用事業主になった場合に、申請できる助成金です。
最大200万円まで受給することができます。

高齢者共同就業創出助成金

45歳以上の高齢者3人以上が共同で会社を設立し、45歳以上の高齢者を従業員として1名以上雇用する際に申請できる助成金です。
最大500万円まで受給することができます。
※登記申請に関しては提携士業に依頼いたします。

助成金申請サポート

助成金の申請は、タイミングが大事です！
会社設立前に申請が必要であったり、人を雇用する前に届出が必要であったりするものがあります。
本当はもらえるはずだった助成金が、タイミングを逃すともらえなくなってしまいます。
ぜひ専門家にご相談ください。

助成金サポート費用

着手金３０,０００円、成功報酬１0％～15％
ただし、着手金３０,０００円は、成功報酬に充当いたします。

※申請する助成金の種類により異なります。
助成金の無料相談実施中！
その他の助成金に関しては、お問合せ下さい。

介護事業創業融資サポート

介護事業創業融資サポートの紹介

弊社では、新規に法人を設立される介護事業者様の創業時の銀行借入をサポートしております。
開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために金融機関からの融資をお考えの方が多くいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率で融資はおりません。
借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。

ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。

審査に通るためのアドバイス

融資の審査に通るためのポイントがあります。

• １．事業計画書、
• ２．業務経験、能力、
• ３．資金力、
• ４．保証人と担保力

日本政策金融公庫の事業計画書作成

日本政策金融公庫の創業時の借入れには、創業計画書（事業計画書）の作成が必須です。
当たり前の話ですが、金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか、です。
融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えてわかりやすく説明できるように準備し、かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。

弊社では、ポイントを押さえた事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談のためのアドバイスを行います。

※税理士による日本政策金融公庫への同行はありません。融資申請時の面談にに不安のある方は、別途、税理士による「金融機関の同行サービス」についてお問い合わせください。
※このサービスは、金融機関による融資が実行されることを保障するものではありません。

サポート料金
50,000円～（税別）
※特別な資料の作成を要せず日本政策金融公庫指定の資料の添削のみでしたら無料

税理士による日本政策金融公庫の紹介

弊社による金融機関の同行サービスとは、弊社の融資担当者がお客様と一緒に日本政策金融公庫の面談に同席し、事業計画書の説明フォローなど、交渉をバックアップするサービスです。

※当サービスを利用する場合には、弊社が金融機関に対してお客様を推薦するということなり責任を伴うことがあるため、税理士顧問契約が必須となりますので予めご了承ください。
※このサービスは日本政策金融公庫と弊社内において面接いたします。
※事業計画書作成サービスと本サービスを併用されるお客様については、本サービスの料金について割引料金を適用します。

介護事業者事業計画の立案サポート

事業計画の立案サポートの紹介

弊社では、新規に法人を設立される介護事業者様の創業時の銀行借入をサポートしております。
開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために金融機関からの融資をお考えの方が多くいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率で融資はおりません。
事業を成功させるためにも、資金調達するためにも、事業計画を立てるということは非常に重要です。
事業計画を作らない多くの事業者さんは、目標とする目安がなかったり、気がついたら事業が立ち行かなくなっており、最悪の場合には事業を辞めなければならい状況に陥ったりしています。
また、設備投資のために資金調達をしようとしても、金融機関に提出する事業計画がなければお金を貸してはくれません。

サポート料金
50,000円～（税別）